【まとめ】2023/12/20更新

・齋藤幸雄税理士事務所では、税賠保険は支払最高額である1請求あたり支払限度額3億円、保険期間中支払限度額6億円に加入済みです。事前税務相談業務担保特約も加入済みです。

・相続税の税賠保険の支払金額（2022年度）は、1請求あたり最高5,400万円未満※となっています。※日税保険サービス　税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月1日～2023年6月30日）より抜粋

・お客様としては依頼される税理士が税賠保険にはいっているか事前確認された方がいいと思います。過去にお客様が依頼された税理士が期限後に申告内容の誤り（相続税申告の2割加算）が発覚して、修正申告をし、延滞税等（数百万円）発生したにもかかわらず、税理士が支払わずにうやむやになってしまったという税務相談を受けたことがあります。

・税賠保険は免責額があって、30万円までは税理士側が負担しますし、出るのは本税のみです。つまり、相続税や消費税といった税金の本体部分のみであって、過少申告加算税や延滞税といった付帯税は対象外です。原因にもよりますが通常は付帯税は税理士側が支払うことが多いと思われます。

税理士報酬が安いところだと税理士が作業していないので、質問しても的確な回答が得られずに困っていると相談を受けることもあります。注意が必要だと思われます。

・齋藤幸雄税理士事務所は、大手金融機関から紹介をうけているため反社会的勢力の排除を表明しており、かつ、高品質を維持する必要があります。弊社で過去に税賠保険適用となった事案は今のところゼロです。

そもそも税理士賠償責任、税賠保険とは？

税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。この税賠保険について解説させていただきます。

税賠保険加入の状況

　以上のように、個人開業税理士は約53％、税理士法人は約86％が税賠保険に加入していることがわかります。

事前税務相談業務担保特約付保件数

税賠保険の事故原因

なお、相続税の事故原因別データは以下のとおりです。

・小規模宅地の特例適用誤り
・相続財産の評価額算出誤り
・広大地評価の適用失念
・相続時精算課税選択届出書の提出失念
・相続税の納税猶予及び免除の特例適用に関する申告書の誤記載
・遺産分割確定後の更正の請求の期限徒過
・【事前税務相談】小規模宅地についての助言誤り
（日税保険サービス　税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月1日～2023年6月30日）より抜粋）