・「我が家に相続税はかかるのか」「不動産の売却や住み替えにまつわる税金や特例を知りたい」「相続した不動産を売る際にかかる税金は？」「相続した不動産が空家のまま、又は更地のまま。固定資産税もかかるし、どうするのが良いか？」「相続か贈与か、我が家の場合はどちらが良い？」など、税理士と面談をされたいお客様は事前に担当者にご相談ください。

・税理士は秘密を守る義務があります（税理士法　第38条）。お客様から知り得た具体的なご相談、依頼内容、各種資料等は第三者に漏らすことはいたしません。安心してご相談下さい。

・他社では、最初だけ税理士が対応し、契約後には無資格の補助者に仕事を丸投げしてしまうことがあります(最初から無資格者に面談させる事務所もありますので、必ず名刺に「税理士」と記載あるか確認しましょう。無資格者が税務相談をすることは違法です)。無資格者に税務相談や申告書を作成させるのは大変危険です。なぜなら、無資格者は税務調査の際に、調査官から退席を命じられることがあるからです。品質確保のため、弊社では最初から最後まで税理士が担当しています。

【ご相談内容】

・我が家に相続税はかかるのか？

・共有物分割について

・親族間売買予定だが、譲渡所得税はどれくらいかかるのか？時価査定はどのようにすればいいのか？

・準確定申告、遺産整理、相続税申告報酬は将来どれくらいかかる予定なのか？

・収用5,000万円控除に該当する部分と該当しない部分の判断（残地補償、建物移転補償、動産移転補償）。

・事業施行地外の土地の上にある建物等の資産に係る移転補償金等については、譲渡所得等に係る収用の特例（5,000万円控除等）の適用はあるのか？