よくあるご質問

大手金融機関と顧客紹介契約を締結し、反社会的勢力排除を表明しており、反社会的勢力の方の依頼を受けることができません。また、反グレ集団、反税団体に該当する方、脱税志向の強い方、税理士なら誰でも良いから報酬をとにかく安くして欲しい方などにも対応しておりません。ご理解いただければと思います。

・遺産総額30億円以上の方の相続税申告
・不動産50箇所以上の地主の方の相続税申告
・地上40階建以上の東京都心大規模タワーマンション（居住用の区分所有財産の評価）の相続税申告
・上場企業創業家の相続税申告
・死亡保険金受取人が被保険者より先に死亡していた場合の保険論点を含む相続税申告
・被相続人・相続人が海外在住の場合の相続税申告
・養子、代襲相続が絡む相続税申告
・相続人が兄弟姉妹の相続税申告
・未分割申告
・遺留分減殺額請求を受けた相続税申告
・申告期限までに納税資金が数億不足する案件で申告期限までに納税資金を確保した上での申告（証券担保ローン、相続不動産売却）
・物納（上場株式等）
・ファンドラップ・SMA・ラップ信託を含む相続税申告
・未上場会社のオーナー様の相続税申告
・令和６年能登半島地震特例に該当した相続税申告
・相続時精算課税贈与財産を含む相続税申告
・市街化調整区域の雑種地を含む相続税申告
・貴金属や書画骨董品を含む相続税申告
・立て続けに相続が発生した場合の相続税申告
・名義財産（預金、有価証券）を含む相続税申告
・小職が遺言執行として遺言により相続人以外に財産を遺贈した場合の相続税申告
・小職が遺産整理業務を行った相続税申告

お客様の担当者は税理士の方がよろしいでしょうか？無資格者の方がよろしいでしょうか？

大手税理士法人は従業員は多いものの、その中に税理士資格を持つ人数は少なく、作業のほとんどを無資格者に任せている状態です。料金が安いところは初回面談等は税理士が行い、実務は無資格者のスタッフの方（税理士試験勉強中、バイト、パートの方）が担当しているところが多いです。税理士が担当すると料金もその分少し高くなります。

弊所は税務相談から申告業務まですべて税理士が担当します。弊所はまずは相続の分野で最高の会社になることを目標としており、気概と矜持を持って税理士業界に一石を投じたいと考えます。お客様との信頼関係は将来にわたって続くと考えていますので、じっくり丁寧に対応させていただきます。